技術移転の支援
News
日本企業の持つ、生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウハウを開発途上国・新興国向けに広く紹介しています。
日本はエネルギー資源を輸入に依存しているため、エネルギー効率の高い生産技術を持っています。また高度経済成長期に公害問題を経験したことから、環境に配慮した生産技術や廃棄物処理技術が発達しています。こうした技術は開発途上国・新興国における産業発展と環境保全の両立に大いに貢献できるものであり、UNIDOが目指すISID(包摂的で持続可能な産業開発)を実現する重要な鍵となるものです。
サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」(旧環境技術データベース)
UNIDO東京事務所が進めてきた「環境技術データベース(ETDB)」は、2019年4月より、開発途上国・新興国における産業開発のポテンシャルをより広くカバーするため、新たに「アグリビジネス関連技術」と「保健衛生関連技術」を対象に加え、名称を「STePP」(英語名:Sustainable Technology Promotion Platform、日本語名:サステナブル技術普及プラットフォーム)と致しました。
UNIDO東京事務所は、日本企業の持つ優れた技術やノウハウを開発途上国・新興国に広く紹介しています。技術の進歩はSDGsの目標9である産業発展につながり、さらには産業発展が貧困撲滅や衛生改善など他のSDGsの達成にも波及します。
日本には環境に配慮した生産技術や廃棄物処理技術など、産業発展と環境保全の両立に貢献できる優れた技術が蓄積されています。また気候変動に対応しながら産業発展を進めるための新技術も開発されています。加えて、保健衛生や農林水産物を原材料とした食品産業等に関する技術についても優れたものがあります。これらの技術が開発途上国・新興国の課題解決に活用されるよう、技術移転を支援します。
登録の基準は「開発途上国・新興国の産業開発に資する優れた環境・エネルギー技術」としており、以下の5つの技術的基準及び当該企業の事業姿勢等を基に判断しています。
- 開発途上国・新興国での適用可能性
- UNIDOが担う産業開発の役割との整合性
- 競合技術に対する比較優位性
- 当該技術を適用した場合の持続可能性への貢献
- 技術的成熟度
開発途上国・新興国の発展と地球環境保全の両立のために貴社の技術を「サステナブル技術普及プラットフォーム」にご登録下さい。
(対象となる技術や登録申込方法等の詳細は「サステナブル技術普及プラットフォーム」のページをご覧下さい。)
技術移転の支援に関する取組状況へ
技術移転の支援に関するイベント予定へ
サステナブル技術普及プラットフォームへ
低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム(LCETプログラム)
UNIDO本部エネルギー部では、経済産業省と共同し、「低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム」(Low Carbon Low Emission Clean Energy Technology Transfer Programme: LCETプログラム)を2013年に開始しました。 本プログラムは、日本の低炭素・低排出のクリーンエネルギーを用いた技術、製品、サービス、システム(Low Carbon Low Emission Technologies: LCET)の発展途上国への普及促進を目的としています。