2021年6月28日（ウィーン／東京）―国連工業開発機関（UNIDO）と東京大学は、革新的な技術や新たなビジネスモデル・制度的枠組みを探求することを目的とした国際交流協定（Memorandum of Understanding）を締結しました。

UNIDOリー・ヨン事務局長は、協定の調印に際して、「2018年の訪日時に東京大学と共同シンポジウムを開催し、第四次産業革命と言われる現代において、若い英知がイノベーションを起こしSDGsの達成に貢献することの重要性について議論しました。それを機に東京大学との連携が本格化し、今回の包括的パートナーシップを結ぶに至ったことを非常に嬉しく思っています。若者の斬新なアイデアを活用することは、ますます複雑化するグローバル課題に取り組む上で極めて重要であり、東京大学の世界トップクラスの研究者の知見が、SDGsの達成やUNIDOが掲げる「包摂的かつ持続可能な産業開発」の実現に寄与すると確信しています」と述べました。

東京大学未来ビジョン研究センター及び関係部局は、2016年の海洋アライアンス（現・連携研究機構）による東京大学大学院生のインターンシップ派遣から始まったUNIDOとの協力が、最近では農学生命科学研究科による海洋プラスチックごみ削減に向けた共同プロジェクトが実施されているなど、着実に拡がりを見せている背景から、今回の協定締結によって、異なる産業分野におけるUNIDOとの連携を促進し、東京大学が推進する未来社会協創推進本部（Future Society Initiative）の取組みへの更なる貢献を目指します。

UNIDOと東京大学との協力は2018年の上記共同シンポジウム以来深まっており、2019年4月には、UNIDOリー・ヨン事務局長の来日時に「イノベーションで未来の産業を創る」と題したワークショップを開催し、東京大学の若手研究者が革新的な技術・研究内容について発表しました。翌2020年8月には、UNIDOが共催する「第3回世界製造・工業化サミット（GMIS2020）」の中で、未来の製造業のあり方について議論するオンライン形式のパネルセッションが開催され、東京大学の研究者が次世代の生産技術について紹介しました。今回の協定では、UNIDOと東京大学が取り組む共同プロジェクトのテーマとして、未来の製造業・産業・社会、デジタル化／第四次産業革命、海洋プラスチックごみ、循環型経済、カーボンニュートラル等が挙げられています。

東京大学は1877年に創設され、日本で最も長い歴史をもつ大学です。日本を代表する大学として、学部教育及び大学院教育において多様な専門分野を展開し、広範な高度専門教育システムを実現しています。東京大学は10学部、15研究科（大学院）、11附置研究所、加えて学内共同教育研究施設、国際高等研究所、学際融合研究施設、全国共同利用施設、連携研究機構の複数施設を有し、学問の自由に基づき、真理の探究と知の創造を求め、世界最高水準の教育・研究を維持・発展させることを目標としています。