2022年2月23日、ウィーン – 国連工業開発機関（UNIDO）と日本政府は、持続可能な開発のための2030アジェンダの目標達成と新型コロナウィルスによる影響からの再起に向けて、アフリカ諸国への継続的な支援を表明しました。地球規模の気候危機に取り組み、環境を保護し、飢餓を終わらせ、雇用を創出するためには、持続可能で生産的な活動が重要です。

ウィーン国際センターでキックオフイベントが開催され、日本が総額で約870万米ドル支援する、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガーナ、ナイジェリアにおける4つの新しいプロジェクトが開始しました。 2021年、日本はUNIDOへの最大の政府ドナーであり、自発的な寄付額は過去最高で、推定21.8百万米ドルでした。

このイベントでは、在ウィーン国際機関日本政府常駐代表である引原毅特命全権大使とUNIDOのゲルト・ミュラー事務局長が、アフリカの主要な産業開発の優先事項に取り組むことを繰り返し述べました。

UNIDOのミュラー事務局長は「日本政府の緊密なパートナーシップと、開発途上国を支援するためにUNIDOの専門知識を活用するという着実な取り組みに心から感謝します。新型コロナウィルスのパンデミックにより、何百万人もの人々が貧困に追いやられました。アフリカだけでも、2020年と2021年合わせて新たに4700万人が極度の貧困に陥りました。私はアフリカにおける包括的で持続可能な産業開発に関する新たなパートナーシップを支持します。アフリカの差し迫った課題に対しては、具体的かつ実用的な解決策が必要です。私のモットーは『イノベーションによる進歩』です」。

ミュラー事務局長はまた、国連総会においてUNIDOが主導することになった「第3次アフリカ工業開発の10年（IDDAIII）」について、アフリカを包摂的で持続可能な産業開発へ導く重要なプロセスだと述べました。さらに、アフリカ主導の開発を支援するための日本政府の主要な取り組みであるアフリカ開発会議（TICAD）を評価しました。 TICAD8は2022年8月に開催予定です。

引原大使はUNIDOがIDDAIIIで果たしている役割を評価し、ミュラー新事務局長の最初のリーダーシップ下にあるこれらのプロジェクトが、TICAD8にさらなる勢いを与えるとし、 「私たちは、技術とノウハウの効果的な移転のために、パートナー国、ドナー、日本からの民間セクター間の協力を促進するUNIDOの能力に常に大きな期待を寄せています。世界的な困難と不確実性の時代に、今回のキックオフイベントは国際社会の安定と繁栄のために協働するという私たちの新たなコミットメントを表しています」と述べました。

カメルーンのプロジェクトでは、感染症対策のための個人用保護具の全国的なサプライチェーンを改善するための支援を提供します。コンゴ民主共和国では、パンデミックへの対応として、弱い立場にある女性グループが持続的に収入を得られる活動を支援します。ガーナのプロジェクトでは、コメのバリューチェーンを強化して地域の付加価値を高め、それに付随して、若者の雇用を創出することを目的としています。ナイジェリアでは、プラスチック廃棄物チェーンに関する最近のUNIDO研究の結果に基づき、サーキュラーエコノミーの実践と資源効率の高い生産を採用することによってプラスチック廃棄物を削減し、より適切に管理するプロジェクトを開始予定です。