現在、UNIDOウィーン本部の調達ポータルサイト（https://www.unido.org/resources-procurement/procurement-opportunities）に、以下の案件の入札情報が公開されています。

• アフリカ諸国における脱炭素技術の設置等に関する業務
  (Decarbonization technology in African countries ONLY JAPANESE SERVICES PROVIDERS ARE ELIGIBLE TO SUBMIT PROPOSALS, No. 7000005546)

上記入札案件にご関心のある方は、詳しい公示情報をこちらから入手して下さい。

※5月18日追記：応札期限が2022年6月9日（木）ウィーン時間17時（日本時間24時）へ変更されました。

案件概要

件名：	アフリカ諸国における脱炭素技術の設置等に関する業務（関心ある企業の募集）
概要：	アフリカ諸国でのJCM（二国間クレジット制度）のスケールアップを目的する。採択された者は、業務実施に必要なGrantを受け取ることができる。 採択された者は、脱炭素技術を活用したGHG排出量削減プロジェクトを実施するとともに、GHG排出量削減の測定・報告・検証（MRV）を実施。
対象企業：	日本のサービスプロバイダーのみ。 国際コンソーシアムを組成して事業を実施することが可能。
対象国：	ケニア、エチオピア及び新規署名に向けた交渉状況を踏まえその他アフリカ諸国。
公募期間：	４月２７日〜6月9日 17:00（ウィーン時間）
補助額、補助率：	補助額１件あたり最大300,000ユーロ、補助率最大75% （JCM設備補助事業へは同時に応募して構いませんが、両方の補助金を受け取ることはできません。）
事業実施期間：	原則２年間（諸事情による延長の相談可）、MRV期間5年間。
今後の予定：	５・６月に審査を行い、採択案件を決定し、ToR（契約）を締結。
SDGs・ジェンダー・人権：	ジェンダーの側面を考慮し、産業界における女性エンパワーメントを一つの目的としている。また、プロジェクトは、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に資すること、人権保護に関する法令・ガイドライン等の遵守を要件としている。

※本案件の情報はUNIDOウィーン本部の調達サイトで公開されています。本件は、日本企業のみが応札に参加できます。

問合せ先

※お問合せの際は、公示情報の資料に記載のあるUNIDOウィーン本部の調達部担当宛てに、ご連絡をお願いします。