モンロビア、2016年3月10日 － UNIDOはコマツ、日本政府、ブッカー・ワシントン・インスティテュートと連携してリベリアにおける重機操作等の職業訓練を支援しています。

日本政府は、同プロジェクト第2フェーズとして2億円の拠出を行いました。調印式がリベリア共和国マルギビ県カカタ市で実施され、デーピュ・ゾウ外務副大臣、エレン・プラット商工副大臣、吉村馨駐リベリア日本国大使、フィリップ・ショルテスUNIDO局長（プログラム開発・技術協力）、ハリス・フォンバ・タルヌ ブッカー・ワシントン・インスティテュート学長らが臨席しました。

ショルテス局長は、「本プロジェクトは若者を訓練すると同時に訓練員の育成機会にもなるため、重要産業における雇用機会を高め、経済・社会の発展を通じた平和構築に寄与するものである」とし、「日本政府の支援に心から感謝するとともに、コマツ並びに商工省、ブッカー・ワシントン・インスティテュートとの連携を喜ばしく思う」と述べました。

吉村馨大使は、2015年にニューヨークで開催された国連持続可能な開発サミットの中で、安倍首相が持続可能な開発目標（SDGs）を推進するために「平和と成長のための学びの戦略」を策定したことを強調し、産業・科学・技術分野での質の高い学びの提供や人材育成の促進に注力していきたい、と述べました。本プロジェクトの実施を担う全ての関係者に対して謝意を伝えました。

エレン・プラット商工副大臣は、ブッカー・ワシントン・インスティテュートが運営する研修センターが中核的な拠点となり、民間セクターとの連携を促して若者の雇用創出につながることを期待する、と述べました。

質の高い技術・職業訓練を通じて、本プロジェクトはリベリアの鉱業・農業・農林・建設セクターにおける経済成長および復興を支援しています。研修コースは、第1フェーズ（2013～2015年）で設置されたブッカー・ワシントン・インスティテュートの職業訓練センターで実施されます。

本プロジェクトは、重機製造メーカーとの協力のもとUNIDOが実施する官民開発パートナーシップの一例です。こうしたプロジェクトは、UNIDOが推進する「学習・知識開発ファシリティ（LKDF)」の枠組みの中で実施され、開発途上国の産業育成機関の設立や強化を支援して若年層の産業技術の向上を目指しています。