ラバト、2016年4月22日 － 日本政府の拠出を受け、モロッコ東部に住む若年層や女性等の社会的弱者に対する職業訓練プログラムを行い、幅広い産業技術を開発を支援しています。

「産業技術開発とビジネス連携を通じた経済的弱者の削減及び安定化向上」プロジェクトは、79万ドルの予算で、今後12ヵ月に渡って実施されます。

本プロジェクトは、本日モロッコの首都ラバトにあるUNIDO事務所において、黒川恒男駐モロッコ日本国大使臨席のもと調印式が行われました。ラルビ・ベンシェイク職業訓練・労働促進局長およびナイマ・サブリ国家教育職業訓練省研究室長も、式典に参加しました。

黒川大使は、「本プロジェクトが研修を通じてモロッコの若者の能力開発に寄与し、同国が力を入れている自動車製造などの産業発展に貢献することを期待している」と述べました。

ラルビ・ベンシェイク職業訓練・労働促進局長は日本政府の支援に謝意を表し、このUNIDOとの新しい共同プロジェクトを非常に楽しみにしていると述べました。

「本プロジェクトは、日本政府と国家教育職業訓練省、およびUNIDOの協力で実現したもので、女性と若年層の雇用を支援し地域経済発展を活性化して、経済的に恵まれない同国東部地域の安定化と経済的弱者の削減を目指している。既存の研修施設や雇用創出型産業の企業が持つ専門技術などを活用しながら、活動を推進していきたい」と、ハイメ・モル・デ・アルバUNIDOモロッコ事務所長が説明を行いました。