ヨルダン王国ザルカ州、2017年1月19日配信　―　ヨルダン王国農業省との連携の下、シリア難民と彼らを受け入れているホストコミュニティーの農業従事者の中でも特に女性と青年層に対し、雇用と所得創出を目的とした起業家発展研修を、本日UNIDOは開始しました。

研修には、起業家概念、職業技能や生活技術等が含まれており、200日以上にわたって行われ、500人（内シリア人難民は約30%）を対象としています。

　

 

この起業家研修は、「ヨルダン王国北部・中央バディア地方におけるシリア難民を受け入れているホストコミュニティーに対する、雇用創出と食糧安全保障向上支援事業」の一環であり、日本政府の拠出による本プロジェクトは、当該地域の農業分野でのポテンシャルにてこ入れすることによって、ホストコミュニティーの食糧安全保障に取り組むことを目的としています。特に、難民とヨルダン人農業従事者の農産物の収穫及び加工方法の向上や、市場へのアクセスを支援する予定です。

 

 

 

式典には、在ヨルダン日本大使館櫻井修一特命全権大使、UNIDOレバノン・ヨルダン・シリア地域事務所クリスティアーノ・パシニ代表、ヨルダン政府農業省事務総長ラディ・タラウネ博士、ヨルダン政府ザルカ州副知事ハニ・シュワラ博士の他、日本大使館・ヨルダン政府関係省庁からなるプロジェクト実施委員会や対象地域の農業省代表などから構成される技術委員会、研修生、地域市民ら100名以上が参加しました。

開会のスピーチで、櫻井大使は、ヨルダン政府や国際機関との連携の下、日本政府はシリア難民と彼らを受け入れているヨルダン人地域社会への支援を継続しており、その拠出額は累計5,900万米ドルにのぼると述べました。

UNIDOレバノン・ヨルダン・シリア地域事務所クリスティアーノ・パシニ代表は、本プロジェクトを通じて、UNIDOはシリア危機の影響を受けるヨルダン人地域住民やシリア人難民の経済的なエンパワーメントに向けて貢献していくと強調しました。

 

 

「この起業家研修によって、難民や地元農民は学習の機会を得られるだろう。農産物の付加価値が上がって生産性や収入が向上するだけでなく、ビジネスを前向きに捉えた心構えを促すことにもなる。その結果、彼らの考え方が伝統的な農民からビジネス志向をもった農業従事者へと転換することを期待している。」とパシニ氏は述べました。

近年、食品業界や生産組織がさまざまな農産品の生産慣行を成文化した制度・基準などの「農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）」が世界的なバリューチェーンの中で準拠されており、本プロジェクトの中でも、それを遵守する形で技術研修を行っていきます。