リー・ヨンUNIDO事務局長の公式来日

国際連合工業開発機関（UNIDO）のリー・ヨン事務局長が、2017年4月10～12日に来日。本来日は、外務省、経済産業省、財務省、日本貿易振興機構（JETRO）、エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）など日本の政府機関の高官と会談を行い、UNIDOと日本の協力関係の強化を議論し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における産業関連の目標を達成する上でのUNIDOの重要性を訴えることを目的とする。また、同事務局長は2017年4月11日（火）に、在京大使館の外交官や日本の民間企業・政府機関の関係者との対話を促進するセミナーを開催して、アフリカやその他新興国におけるUNIDOの活動について意見交換を行い、相互にとって利益となる連携のあり方について協議する。

主要メッセージ

1. UNIDOは長期にわたり日本政府との協力関係を構築。人間の安全保障に関するプロジェクトを数多く実施し、また官民連携（PPP）推進の場を提供して開発における民間セクターの積極的な関与を後押ししている。
2. 2017年、UNIDOは日本政府の拠出（550万ドル）により、新たに8事業を開始。レバノン、リベリア、イラン、イラク、ソマリア、南スーダン、トルコにおける雇用創出、職業訓練、社会的安定をめざす。UNIDOは、日本の低炭素技術活用による途上国のエネルギーアクセス向上を目指した「低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転（LCET）」プログラムを通じて技術移転を進めており、2016年には同プログラムの新規実証プロジェクトに対し日本政府から新たに250万ドルが拠出された。
3. UNIDOが掲げる「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」の実現は、国連加盟国が採択した「2030アジェンダ」で明確に認知され、「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標9にもとづき、国連の加盟国は「強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進し、技術革新の拡大を図る」ことを国際社会に求めている。
4. UNIDOは、アフリカにおける工業化を強力に推進。2016年7月の国連総会は、アフリカにおける持続可能な工業化のニーズを踏まえ、「第3次アフリカのための産業開発の10年（IDDA III）2016-2025」を決議。本決議では、特にUNIDOがIDDA IIIのためのプログラムを開発した上で、その実行を求めた。
5. UNIDOは、官民連携（PPP）を実現させる鍵として投資国と受入国双方の民間セクターによる海外直接投資や技術移転を促進し、世界中でISIDの実現を目指す。UNIDO東京事務所は、こうしたパートナーシップの形成を通じて、途上国および新興国における日本企業のプロジェクトを支援している。　　　
6. UNIDOは、ISIDが加盟国の工業ポテンシャルを最大限に活用して継続的な繁栄へと導くため、これまで3ヵ国で実施してきたProgramme for Country Partnership（PCP）のアプローチをより多くの国へと展開する。
7. UNIDOは、昨年締結された世界銀行との協力枠組みに従い国際金融機関（IFIs）とのパートナーシップを強化。今後は地域ベースの金融機関を含めたIFIとの連携を深め、より多様な活動を展開する。

UNIDOとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.unido.org 
国際連合工業開発機関（UNIDO）は、産業開発を通じて、貧困の削減・全ての人が恩恵を受けられるグローバル化・環境の持続可能性の実現を支援する国連専門機関の一つ。設立は1966年、本部はオーストリアのウィーン。

UNIDOセミナー  
https://www.unido.or.jp/coming/4359/　
UNIDOセミナー「Japan-UNIDO Multi-stakeholder Cooperation Dialogue（日本・UNIDO官民協力対話）」を、2017年4月11日（火）14:30～17:30、国連大学本部ビル・エリザベス・ローズ国際会議場にて開催。

連絡先：
栃林 直子(メディア・コンサルタント)　　　[email protected] 
国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所(UNIDO東京事務所)
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