ウィーン、2017年3月30日―日本政府は、人道危機と難民流入の影響への対策としてイラン、イラク、レバノン、リベリア、ソマリア、南スーダン及びトルコの7ヵ国においてUNIDOが実施する計8件のプロジェクトに対して、総額約5.52百万米ドル（約6億6千万円）の支援を行うことを決定しました。プロジェクトでは特に若年失業者と女性の職業訓練に重点を置いています。 

本日、リー・ヨンUNIDO事務局長と北野充在ウィーン日本政府国際機関代表部大使は共同セレモニーを開催し、イラン、イラク、レバノン及びトルコの代表者列席のもと発表しました。

北野大使は、受益国と支援国がパートナーシップを結び、技術とノウハウを共有して、最も弱い立場にある人々、特に若年失業者や女性、難民、国内避難民、そして受け入れ側の人々のニーズに応えることが重要であると強調しました。またUNIDOの「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」の取り組みを評価し、日本政府としてさらなる連携への期待を表明しました。

採択された案件の活動概要は、以下の通りです。

• イラン：失業率と犯罪率の高いチャーバハール市において、若者の水産業での能力開発と雇用創出事業。
• イラク：中小零細事業者の支援と政府の職業訓練機能強化を通じた紛争被害地域の再建事業。北部地域における国内避難者や難民及び受け入れ側住民の食料確保と生活改善を目的とした農業ビジネス支援事業。
• レバノン：農業ビジネス分野での技術習得支援、事業支援、職業訓練を中心とした雇用創出事業。
• リベリア：エボラ熱被害地域や旧紛争地域の社会安定化を目的とした木工家具産業における若年失業者への職業訓練事業。
• ソマリア：南部地域での特に若年層の労働市場への取り込みを目的とした職業訓練事業。
• 南スーダン：農業や食品産業及び零細商業などの分野における若年層と女性の雇用創出事業。
• トルコ：若年層と女性の難民に対する、特に縫製、機械修理、型紙作成、生産管理、企画、購買などの分野における雇用創出及び職業訓練事業。

 

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Monika Eichberger
Senior Donor Relations Assistant
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