ヨルダン王国アンマン、2017年11月7日配信　―　国連工業開発機関（UNIDO）が現在ヨルダンで実施している「ヨルダン国北中部バディア地域におけるシリア難民受け入れコミュニティの雇用創出ならびに食糧安全保障改善プロジェクト（Creating employment and improving food security in the host communities of Syrian refugees in the northern and central Badia in Jordan）」の一環で、プロジェクトの受益者により生産された農産加工品の展示即売会「Khayrat Al Urdon（ヨルダンからの逸品）」がヨルダンの首都アンマンにて三日間にわたって開催されました。

このプロジェクトはUNIDOとヨルダン農業省が協働で実施しているもので、シリア難民の受け入コミュニティにおいて農事産業における零細企業の設立を促進することで、ヨルダン国内の食糧事情ならびに雇用の改善を目指すものです。190万米ドル（約2億1500万円）のプロジェクト予算は日本政府の拠出金が活用されています。

展示即売会のオープニングセレモニーでは、在ヨルダン日本大使館の櫻井修一大使が、日本政府は、ヨルダン政府ならびにUNIDOを始めとする国際機関と綿密に協力して、シリア難民および難民受け入れコミュニティの双方をシリア内戦開始直後から継続的に支援してきている、と話しました。

また、UNIDOヨルダン事務所のスラファ・ダナット所長は同セレモニーにて、この展示即売会は、18ヶ月にわたるヨルダン政府、UNIDOならびに現地裨益者、主に農家と製造者の協働の集大成であるとともに、その成果を実際の市場に結び付ける良い機会であると話しました。

展示即売会には、湾岸地域の投資家、ホテル、病院、レストランの経営者等も多数訪問し、ザクロ、ハーブ、ドライトマトを生産するイルビド県、マフラク県、ザルカ県の生産者グループと積極的に意見交換をする様子が見られました。

この記事に関する詳細情報は以下まで。

高橋典子（案件担当）:　[email protected]  
UNIDOウィーン本部
Department of Agri-Business Development, Rural Entrepreneurship,
Job Creation and Human Security Division