国連工業開発機関（UNIDO）は、日本の水銀含有廃棄物処理会社の野村興産株式会社（以下、野村興産）との新しい覚書（MoU）を締結しました。東京で行われた調印式には、UNIDOのリー･ヨン事務局長と野村興産の藤原悌代表取締役社長が臨席し、水銀含有廃棄物の持続可能な管理に向けて両者の協力を強化することに合意しました。

野村興産は、UNIDO水銀プログラムに参加した最初の民間パートナーであり、2017年に発効した「水銀に関する水俣条約」の基準に従って適切に水銀含有廃棄物を処理する世界でも数少ない企業の一つです。前回締結した既存の覚書は2018年4月末に失効し、この度新たに結んだ覚書の協力範囲は、水銀含有廃棄物の処理だけでなく最終処分まで拡大されました。

UNIDOと野村興産の過去4年にわたる協力は双方にとって重要性を増し、水銀含有廃棄物を環境に対して適切に管理することは多くのUNIDO加盟国に優先課題と認識され、フィリピンやバングラデシュでのプロジェクトにも盛り込まれています。また、今回締結した新たな覚書を契機として、スイス政府の支援のもと水銀含有廃棄物の管理技術・知識移転に関する専門家会議が2018年9月にオーストリア・ウィーンで開催される予定です。

この専門家会議には、各国政府、水銀含有廃棄物管理業者、金融機関、関連する国連機関、水俣条約事務局、研究機関等からの代表者が参加し、様々な観点からの水銀含有廃棄物管理プロセスの現状認識、関係者間の知識交換・技術移転の促進、水銀や電子機器廃棄物の統合的管理アプローチに向けたロードマップ策定などを目的として、議論が行われる予定です。

開発途上国が水俣条約をはじめとした国際的義務を遵守するためのUNIDO支援ノウハウと、野村興産の技術的専門知識とが結びつくことで、知識・技術の移転が容易となり、包摂的かつ持続可能な産業開発の達成に向けたパートナーシップが促進されるでしょう。

詳しくはこちらを参照下さい（UNIDOウィーン本部サイト：英語）