10月５～７日の3日間、日本政府主催のアフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合が東京で開催されました。アフリカ54ヶ国の使節団や、多くの国際機関が参加する中で、来年の8月28～29日に横浜で行われるTICAD7に向けての協議事項が確認されました。

国吉浩UNIDO事務次長は「包摂的な成長のための経済改革」に焦点をあてた全体会合2において、UNIDOが過去に実施してきた幅広いプログラムや活動を紹介しました。特に、人材育成、農業ビジネス、貿易能力開発、デジタル技術、再生可能エネルギー、アフリカへの投資促進の重要性を訴えました。また、更なる経済成長へ向けて、AfCFTAやIDDA III等における日本とアフリカ各国のより強固な関係構築の重要性にも言及しました。

国吉次長は、アフリカ開発銀行（AfDB）の財務担当副総裁Ms. Bajabulile Swazi Tshabalalaとも会談を行い、更なる連携を深めることを確認しました。また、ケニア・オルカリア地熱発電所能力強化プロジェクトの共同発表会では、JICAの前田秀理事、Kenya Electricity Generating社のマネージングディレクター兼CEO、ケニア経済貿易産業省代表のMs. Rebecca Mianoと共に調印しました。このプロジェクトではIoT技術を利用して、安全性と効率性を改善すると共に、事業者、メーカー、政策決定者、投資家といった関係者間のコミュニケーションプラットフォームを構築します。また、専門家を通じた技術移転の他にも能力育成、ナレッジマネジメントの強化などが期待されています。

TICAD全体会合での国吉事務次長のスピーチ全文はこちらから（英文のみ） here.