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南スーダン・ジュバ、2020年9月17日– 2017年以来、南スーダンでは紛争によって約200万人が国内避難民となり、その2倍以上が深刻な食糧不安の危機的状況に直面しています。それでも、南スーダンの農業には大きな可能性があり、近代的な農業バリューチェーンを開発する可能性があります。国連工業開発機関（UNIDO）は、日本政府から資金提供を受け、スキルと起業家精神のトレーニングを提供し、農産物加工のための基本的な施設を設立することにより、国内避難民とそのホストコミュニティの雇用と収入機会を創出するプロジェクトを実施しました。

プロジェクトの完了を記念して、在南スーダン日本国大使の堤尚広氏と貿易産業大臣のクオル・アシアン・マウィエン（Kuol Athian Mawien）氏の出席のもと、2つのイベントが開催されました。 9月15日には、グンボ（地区）の改装された食用油処理作業スペースが、プロジェクト実施パートナーであるドン・ボスコ・グンボのサレジアンシスターズによって管理されているマッツァレロ女性プロモーションセンターに引き渡されました。また、9月17日の式典は、南スーダン国立標準局（SSNBS）の農産物加工トレーニングセンターの引き渡しを記念しました。

2019年4月に開始されたこのプロジェクトでは、244人の国内避難民とホストコミュニティのメンバーに、起業家精神の育成、グループの貯蓄貸付、および原材料の収穫後の取り扱いを含め、ゴマと落花生からの食用油の抽出についてトレーニングを実施しました。また、貿易産業省下のSSNBSと保健省の医薬品食品管理局の18人の職員が、食品の安全性についてトレーニングを受けました（トレーナーの訓練）。安全で栄養価の高い食用油の生産と販売からの収入のおかげで、国内避難民とホストコミュニティグループは、より財政的に自立するようになることを期待されています。

イベントの際、在南スーダン日本国大使の堤尚広氏は、プロジェクト受益者の業績を祝福しました。堤大使は、プロジェクト受益者が、家族を支援し、子供たちを学校へ通わせ、自身をエンパワーメントするために、栄養価の高い食用油を生産し販売する事業が継続されることへの期待を表しました。また堤大使は、南スーダン政府が本プロジェクトの成果を他の人々と共有し、女性をエンパワーメントし、国の豊かな農業と人材を最大限に活用することを期待していると述べました。貿易産業大臣のクオル・アシアン・マウィエン氏は、プロジェクトに資金を提供してくれた日本政府に感謝を表し、追加の資金提供はさらに多くの困窮している人々を訓練することに役立つでしょうと述べました。

   

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