UNIDO東京事務所は、JICA関西国際センターが実施する途上国の貿易投資担当官向け研修の中で、9月18日（木）に「情報発信能力の強化」と題して講義を行いました。

2014年9～10月に、独立行政法人国際協力機構・関西国際センターが実施した「2014年度貿易投資促進のためのキャパシティ・ディベロップメント」研修の中で、UNIDO東京事務所は講義１コマを担当し、「情報発信能力の強化」と題して途上国政府で貿易投資促進を担当する研修生を対象に講義を行いました。

講義では、UNIDO東京事務所が実施する投資促進官の招聘事業（デレゲートプログラム）を含む活動の紹介に加え、その実施経験に基づいた効果的な情報発信の方法や投資セミナー等を開催する際の注意点など、具体的な事例を交えながら説明を行いました。講義の後半では参加者とフリーディスカッションを行い、研修生が所属する各政府機関の取組みについて意見交換がなされました。

日本企業に対して情報発信を行う上で、自国のビジネス環境や利点・長所を効果的に紹介する継続的な努力は必要ですが、加えて、日本企業側が何を求めているか・どのような情報を欲しがっているかなど、「日本企業側のニーズを知る、相手を知る」という点が極めて重要である点も、研修生は学ぶことができました。

研修生の所属機関とは、過去にデレゲートプログラムを実施した国もあれば、まだ未実施の国もあり、今後のUNIDO東京事務所との連携の可能性も含めて、良いネットワーク作りの機会となりました。

参加国：バングラデシュ、カンボジア、コロンビア、ガーナ、カザフスタン、モンテネグロ、ミャンマー、ニカラグア、パキスタン、セネガル、スリランカ