UNIDO 東京事務所は2022年12月3日から一週間かけ、中東協力センター（JCCME）や駐日エジプト大使館経済商務部と協力して、日本企業を対象とした「エジプト・ビジネス・ミッション」を実施しました。本ミッションは、エジプトにおけるビジネスチャンスを模索してもらうことが目的で、日本企業12社が参加し現地を訪問しました。
今回本ミッションに参加したのは、製造業やICT（情報通信技術）、ベンチャーキャピタル、ヘルスケア、アグリフード、廃棄物管理などさまざまな業種の日本企業。人口一億人を抱えるエジプトは経済成長を続けており、地理的にもアフリカ、中東、欧州への輸出の可能性にあふれた有望市場とされており、参加企業は本ミッションを通じて新たなビジネスチャンスを探りました。
現地では、UNIDOエジプト事務所、在エジプト日本国大使館、エジプト・日本経済協議会（EJBC）、外国投資・フリーゾーン庁（GAFI）など、複数のパートナー組織が本ミッションを支援しました。12月4日に開催した「エジプト・日本ビジネスマッチング・セミナー」（EJBCと共催）では、関係機関の高官らによるオープニングセッションや日本企業の紹介に続いて、50社を超えるエジプトの地元企業・機関と日本企業によるB2Bセッションが実施され、約110件の商談が活発に行われました。
12月5日～7日には在エジプト日本国大使館、JETRO、JICAとの会合に加え、ElAraby 社の家電工場、スエズ運河経済特区、Orascom Development 社、サラヤ株式会社、アインソフナ港などを訪問。さらに、ヘルスケア、産業・製造業、ICTの分野ごとに分かれ、関連企業や政府機関を訪問しました（下記表参照）。
| 分野 | 訪問先 |
| ヘルスケア | メヌーフィア県のElaraby病院、医療産業輸出協会 |
| 産業・製造業 | 工業開発庁（IDA）、工業近代化センター（IMC）、中小企業開発庁（MSMEDA）、食品・農産物技術分野の展示会「フードアフリカ」 |
| ICT | 情報技術会議所（ITC）、IT産業開発庁（ITIDA）、スマートビレッジ |
本ミッションを終えた日本企業は、B2Bセッションや関係機関の高官と人脈づくり、現地の日系企業などとの意見交換などを通じて、エジプトの経済・ビジネス環境の現状を理解することができ、今後のエジプトにおける新規プロジェクト開始の糸口となりました。UNIDO 東京事務所とJCCMEは引き続き、参加企業のエジプト進出をサポートし、ウェブサイトなどでその成果を報告していきます。
