UNIDO東京事務所は、2021年3月25日（木）、印日商工会議所、A.K. Mylsamy & Associates LLPと共に「Investing in India: Recent Initiatives」と題したセミナーをオンラインにて開催しました。
インド政府機関である Invest India の Sai Sudha 氏は、2000年4月以降、世界第4位の投資国である日本からの累積投資額が335 億 ドルに上り、現在1,454の日本企業がインドに進出していると述べました。インドの投資環境については、2025年までに道路、鉄道、港湾、電力等のインフラ整備に1.4兆米ドルが投下される見込みであること、また、様々な取組により世界銀行のビジネス環境ランキングでも2016年の130位から2019年には63位へと大きく改善したことを紹介し、今後も電力、食品加工、繊維、自動車などの分野で日本企業との協力関係が進むことに期待を寄せました。
AKM弁護士事務所の K.K.Balu 氏は、タミルナドゥ州の投資環境について講演しました。同州はインドGDPの 8.4% を産出し、世界の売上高トップ500企業のうち70社が同州に拠点を置いていると紹介し、インフラが整備され、サービスのデジタル化が進むタミルナドゥ州は、R＆D活動にも最適であると述べました。また、パンデミック中も55件、総額6,120億円相当のMOUが交わされたこと、投資の規模や業種に応じて、同州政府より様々なインセンティブが用意されていることを説明し、タミルナドゥ州への投資を促しました。
Grant Thornton India 社の R. Sridhar 氏は、インド参入時の事業形態として、1）現地法人（非公開会社・公開会社）、2）有限責任事業組合（LLP）、3）支店・プロジェクトオフィス、4）駐在員事務所（Liaison Office）の4形態があり、外国投資に関る政府承認等の統一申請窓口として、Foreign Investment Facilitation Portal (FIFP)が導入されていると述べました。また、農業、賭博・宝くじ、不動産、タバコ製品、原子力などの禁止業種、外資比率の上限が定められている銀行業、保険、印刷業などの規制業種を除く殆どの業種で外資100%が認められると付け加えました。
AKM弁護士事務所の S. Ramanujam氏は、新しい法人税制度について、2019年10月1日以降に設立・登記され、2023年3月31日までに事業を開始した、発電事業も含む新設の製造企業に対しては15%の優遇税率が適用されるが、この税率を選択した場合には、タックスホリデーや所定の税額控除等の利用ができなくなると述べました。また、有限責任パートナーシップ（LLP）、非法人型合弁事業を対象とした税制等についても詳しく解説しました。
＊セミナー講演資料は、下記プログラムの講演タイトルからご覧いただけます。
概 要
日 時： 2021年3月25日（木） 16:00-17:30 (日本時間)
実施方法： オンライン開催
主 催： A.K. Mylsamy & Associates LLP、印日商工会議所
共 催： UNIDO東京事務所
言 語： 英語
参加費： 無料
プログラム（敬称略）
1. Opening Remarks and ‘Investment Cell’ of IJCCI
Ms. Suguna Ramamoorthy, Secretary General, IJCCI, India
2. Key Note Address
Hon’ble Mr. B. Shyam, Consul General of India, Osaka-Kobe
3. Investment Opportunities in India and Support from Government of India
Ms. Sai Sudha, Senior Assistant Vice-President, Invest India-Government of India
4. Tamil Nadu Industrial Policy
Mr. K.K. Balu, Former Vice-Chairman, Company Law Board, Corporate Attorney, AKM Attorneys-at-Law, India
5. Foreign Direct Investment Policy
Mr. R. Sridhar, Partner-Tax, Grant Thornton India LLP, India
6. Income Tax perspective on Doing Business in India
Mr. S. Ramanujam, Chartered Accountant, AKM, Attorneys-At-law, India
7. Closing Remarks
Mr. Yuko Yasunaga, Head of UNIDO-ITPO, Tokyo
