2017年5月31日(水)、UNIDO東京事務所、一般財団法人中東協力センター、イズミール開発公社は、トルコ（イズミール）投資セミナーを開催しました。

イスタンブール、アンカラに次ぐトルコ第３の都市、イズミール。エーゲ海に面し、国内第２の規模の港湾施設を持つ同都市には、近年諸外国からの投資が増加しています。
90名以上が参加した同セミナーでは、トルコより来日した講演者達により、イズミールの経済発展の現状や投資環境等の最新情報が提供され、ビジネスの機会や日本企業による進出事例も紹介されました。

「イズミール開発公社が最初に来日したのは2013年。以来、日本企業による注目度は増し、地域全体でも盛り上がりを見せています」と、UNIDO東京事務所、フェルダ・ゲレゲン所長代理が開会の挨拶に立ち、続いてトルコ大使館商務部、メテ・オズバラバン商務参事官が登壇。トルコは、政治・経済の安定を見据え、現在世界第17位という経済力を、2023年までにトップ10入りさせることを目指していると語りました。　

イズミール地方のビジネス環境と投資機会について、最初にプレゼンテーションを行ったのは、イズミール開発公社（IZKA）投資サポートエキスパートのハキ・ゴクハン・エリュストゥン氏。8500年におよぶ歴史、年間通して通して恵まれた気候、そして600キロにおよぶ沿岸部を有する同都市の魅力を、ビデオでも紹介。また、2,400を超える企業がベースとする同都市には、日本からもヤンマーホールディングス株式会社、味の素株式会社、郵船ロジスティクス株式会社等がビジネスを展開している旨、紹介しました。

続いて、エーゲ海フリーゾーン（ESBAS）、マーケティング＆リーシング　マネージャーのゴクテュルク・アルトゥンバシュ氏が登壇。クオリティを評価する国際的な賞を４つ受賞した同フリーゾーンの魅力、171社が事業展開しており、2018年にはさらなるエリアの拡大が完成する旨、発表した上で、日本企業の投資を心待ちにしていると述べました。日本企業としては、ピジョン株式会社が連結子会社のLANSINOH社を通じ、2015年より同フリーゾーンに進出しています。

具体例として、「日本企業にとってのトルコ（イズミール）のビジネス環境」と題したプレゼンテーションを行ったのは、ヤンマーホールディングス株式会社、トルコ駐在事務所長の所司ケマル氏。日本人の母を持つイスタンブール生まれの所司氏は、イズミールの治安の良をと高い購買力を評価していると述べた上で、親日家でもあるトルコ人との仕事のしやすさなど、文化面も紹介。日本企業による現地事務所・工場の開設は、トルコの失業率を下げることへの貢献ともなり、期待も大きいと付け加えました。

最後に発表したのは、ジェトロ・イスタンブール事務所・所長の村橋靖之氏。もっとも懸念される治安について、リスクはあると考える必要があるが、実体験からも日常に問題はなく、またトルコの内政についても安定が見込まれており、同国の経済立て直しにポジティブであると述べました。

閉会の挨拶では、一般財団法人中東協力センター、常務理事の中西昭夫氏が、日本とトルコ両国貿易額が2016年現在43億ドルにおよび、また日本によるトルコへの投資額は累計で1兆5千億円、200社を超えているとした上で、重要な工業都市であるイズミールへのさらなる事業拡大に期待していると述べ、同セミナーは閉会しました。

セミナーでの質疑応答セッションにおける、参加者による現地日本人会についての具体的な質問、イズミールへの期待に加え、ネットワーキングの会場では、「今回のセミナーのように、受け入れ国、参入国、第三者、からの話といった流れのセミナーは、わかりやすい」、「（UNIDOなどの機関が）政府との架け橋となり、民間企業の参入の門戸を開いていただけるのはありがたい」という意見も聞かれました。また、「報道の影響もあり、今はきびしいかもしれないが、数年のうちには、日本企業による（イズミールへの）さらなる新規参入も見込めるのではないか」と、現地を知る専門家によるコメントも寄せられました。

概要

日時： 2017年5月31日(水) 　 13:30-17:00
会場：国際連合大学本部5階 エリザベス・ローズ 国際会議場
主催：国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所、一般財団法人中東協力センター（JCCME）、イズミール開発公社（IZKA）
後援：トルコ大使館、トルコ共和国首相府投資促進機関（ISPAT）、日本・トルコ協会、日本貿易振興機構（JETRO）