UNIDO東京事務所は、2018年2月21日(水) 、独立行政法人国際協力機構(JICA)と共に、「パキスタン投資促進ラウンドテーブル」を開催しました。

人口約2億人、日本の約2倍の国土面積を有する、南アジアの国、パキスタン。2012年には、日本との国交樹立60周年を迎え、日本からの投資促進にも熱心な同国から、パキスタン投資庁（BOI）のサジャード・フセイン課長が来日。この機会に、UNIDO東京事務所は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と共催で、パキスタン投資促進ラウンドテーブルを、国連大学本部ビル内で開催しました。

UNIDO東京事務所のフェルダ・ゲレゲン次長の挨拶で開会した同ラウンドテーブル。「日本とパキスタンは長きにわたり、友好な関係を構築してきており、現在の投資機会に加え、課題についても話し合う場を通して、さらに日本とパキスタンの関係を強化する機会となれば幸いです」と、参加した14の団体・企業に語りかけました。

パキスタン大使館を代表して挨拶に立ったのは、ムハンマド・アブバカール・シディーク商務参事官。「パキスタンは、自然資源が豊富であり、若い人口も多い国。日本とのパートナーシップに適していると確信しています」と、同国の魅力と将来性を強調。また「パキスタンで成功した日本企業で撤退した例はなく、新たな参入も歓迎します」と述べました。

続いて、「パキスタンへの投資機会とビジネス環境」と題したブリーフィングを行なったのは、来日したパキスタン投資庁（BOI）のサジャード・フセイン課長。資本回収率が最も高い国のひとつであり、また日本とは、二重課税回避の条約を結んでいるなど、日本からの投資の優位性を、具体的に説明しました。また同氏は、特に自動車業界にも言及。小型車、ハイブリッド・電気自動車、1500cc 以上の二輪車に加え、ハイテクな部品メーカーや大型トラックの需要がある事にも触れました。

次に、パキスタン市場ですでに事業を展開している日本企業を代表して、大手総合商社からもブリーフィングが行われました。「パキスタンでは、多方面からの経済的ビジネス展開が可能」と語り、同社の事業も、化学品、鉄鋼、タイヤ、エビ、プラント関係など、多岐にわたると紹介しました。また、パキスタンでは、中国の一帯一路の影響を受けていると言われ、現地の国内市場は活況を呈しており、国内の旺盛な需要を着実に取り込もうと尽力していると、現地での体験も共有しました。

パキスタン在住の、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所の野上活氏は、イスラマバード、ラホール、カラチ、各地域の特徴を解説。また、事業拡大意欲がアジアで一番であり、外資規制がほとんどないと紹介。また、ビジネスに関する政府交渉などを考えると、現地とのパートナーシップも重要となる点や、次年度（会計年度：7月〜6月）からの、税制の変更の可能性についても触れ、パキスタン市場へ参入する上での具体的な留意点をブリーフィングしました。

最後に登壇したのは、パキスタン投資庁（BOI）JICA投資環境整備アドバイザーの田中裕子氏。
BOIと日本企業の橋渡しとして対話の機会を設けている、同機関の活動を紹介した上で、BOIにおけるビジネスプランの優先順位分野に触れました。（農業・畜産・水産業、自動車、化学製品、建設、食品・飲料、IT、鉱業、繊維、アパレル、皮革産業、エネルギー）。また、2017年12月にスタートした、「100日間のアクション（100 Days to Excellence）」も紹介。7分野に注力した、ビジネス環境の改善も目指す同取り組みを紹介しました。http://pakistandoingbusiness.com/

質疑応答では、まさに「円卓会議」形式で着席した参加者達が、互いの顔を見合わせながら、積極的にディスカッションに参加。安定した電力供給の改善状況の質問に対しては、現在の供給が99％でかつ余剰電力も見込まれているという説明がされ、現地での生活にも支障がないと強調されました。また、社員を現地に駐在させる点を踏まえ、治安状況については、地域によって異なる必要な対応について、質問が相次ぎました。

閉会の挨拶で、「日系企業がパキスタンへ進出・投資を検討いただく際の心理的距離、物理的距離を縮めるべく、JICAとして投資環境整備面で貢献できる取組みを検討し、尽力したい」と閉会挨拶で述べたのは、JICA南アジア部南アジア第二課課長　根本直幸氏。人口ポテンシャルの高いパキスタンで、JICAとしても、ビジネス界で活躍できる人材育成をサポートするための、国際機関と連携、周辺インフラ整備強化などを継続させていきたいと加えました。

セミナー概要
日 時：　2018年2月21日(水) 13:30-15:30 (13:00受付開始)
会 場：　国連大学本部ビル _5階 _コミッティールーム2（東京都渋谷区神宮前5丁目53-70）
主 催：　独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所
共 催：　日本・パキスタン経済委員会、日本貿易振興機構（JETRO）
後 援：　パキスタンイスラーム共和国大使館、パキスタン投資庁（BOI）
言 語：　英日通訳あり