UNIDO東京事務所は、2020年７月17日、オンラインセミナー「COVID-19後のパプアニューギニアの現状とビジネス・投資課題について」を開催しました。

最初に登壇した東海大学の黒崎岳大講師は、パプアニューギニア（PNG）を含む島嶼国での新型コロナウイルスの影響について、国境をいち早く閉じたことから感染例は少ないものの、観光を中心とした経済活動に悪影響が出ていると説明しました。その一方で、日本・PNG投資協定が2014年に発効したことなどを背景に、日本が天然ガスを中心とした同国の上位輸出相手国となっており、近年PNGビジネスに対する関心が高まっていると報告しました。

続いて、現地からPNG投資促進庁（IPA）のClarence M. Hoot長官が参加し、2009年〜2019年に日本からは直接投資の申請が59件承認され、中でも鉱業・石油や建設、エンジニアリング分野などが顕著だったと報告しました。一方、エネルギー、水産業、製造業、不動産業への投資はまだ少ないとし、「PNG経済には、あらゆる分野で投資の機会が豊富あります。今後もPICやUNIDOと協力し、日本とのビジネスを促進していきたい」と呼びかけました。

参加者らからは、環境関連ビジネスの可能性、日・パプアニューギニア投資協定のインパクトや課題、港湾・道路網などインフラの整備状況、製品の輸出入における通関手続きなどについて質問が寄せられました。

講演資料は、下記プログラムの講演タイトルからご覧いただけます。

 

概　要

日　時： 2020年7月17日（金） 14:00-15:05　※ライブ配信のみ
実施方法：  オンライン開催
                ・ウェブ会議ツールのZOOMを使用。
主　催： UNIDO東京事務所、国際機関太平洋諸島センター
言　語： 日本語・英語（IPAの講演・質疑応答のみ英語 / 通訳なし）
参加費:   無料

プログラム（敬称略）

14:00-14:05     開会挨拶： 国際機関 太平洋諸島センター （PIC)　所長　斎藤 龍三
14:05-14:20     講演１：「PNGビジネスにおける日本の役割」
                       東海大学講師　黒崎 岳大
14:20-14:30   「講演１」に関する質疑応答
14:30-14:50     講演２:「IPAの役割とパプアニューギニアの投資機会」
　　　　　　　　パプアニューギニア投資促進庁（IPA）長官　Mr. Clarence M. Hoot
14:50-15:00   「講演２」に関する質疑応答
15:00-15:05    日本との貿易を希望しているPNGの企業紹介
　　　　　　　　PIC 貿易担当官 松井 幸江
15:05 閉会