国連工業開発機関 東京事務所（UNIDO東京事務所）は2022年6月9日、「セミナー＆交流会：新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催しました。本イベントは、UNIDOが外務省の資金提供を受け、アジア・アフリカ10カ国で実施した新型コロナウイルスなどの感染症対策に関する技術移転プロジェクトの成果を報告するもので、東京事務所としては約2年ぶりに対面で開催するイベントとなりました。プロジェクトに携わった日本企業9社や7カ国の大使館関係者ら計48人が参加して経験や知見を共有し、連携を深めました。

UNIDO東京事務所の安永裕幸所長は開会の挨拶で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、途上国において支援のニーズが高まる中で実施された本プロジェクトの重要性を振り返り、「日本企業や各国関係者による協力のおかげで、様々な困難を乗り越えてプロジェクトを進めることができた」と述べました。

続いて、本プロジェクトリーダーであるUNIDO東京事務所の黒田浩介氏が登壇しました。12社の日本企業がおよそ２年をかけて技術実証・移転を行い、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策に貢献したことを報告し、「コロナの影響で当初予定されていた現地への渡航は難しかったものの、多くの企業がオンラインでのプロジェクト実施に成功した」と強調しました。

また、プロジェクトに携わった日本企業からもフィードバックがあり、「UNIDOと協力したことによって現地政府機関から信頼を得ることができ、対話がスムーズだった」「現地での認知度向上・波及効果の拡大にもつながった」「今後も現地でビジネスを拡大させたい」といった声があがりました。一方で、コロナ禍におけるリモートでのコミュニケーションの難しさや、現地パートナーとの関係を深めるため異文化理解の重要性なども確認されました。

各国大使館関係者と日本企業が交流を深める交流会では、それぞれがプロジェクトに関する情報を共有し、技術の各国への適用可能性や今後の事業展開などについて意見を交わす様子がみられました。閉会の挨拶で、UNIDO東京事務所の安永裕幸所長は「開発途上国への技術移転のみならず、現地での主体的な事業展開や制度構築に向けて、引き続きご協力をお願いします」と呼びかけました。

プロジェクトの成果については、STePP技術実証プロジェクト成果ページよりご覧いただけます。