テクノロジー・デー

12の日本企業ブースを、在京大使館の代表がブースを訪れ、各社と直接交流を行うブース・セミナー形式のイベント、テクノロジー・デーが開催されました。

主に在京大使館33カ国の代表者等50名が来場しました。会場となった国連大学ビル内のホールは、独自の環境・エネルギー技術を開発途上国・新興国に紹介したい日本企業、また日本企業の受け入れに積極的な国々の代表者たちが活発に意見を交わし、熱気に包まれました。

3月9日に開催された同イベントは、日本の企業12社が保有する、イノベーションおよび環境に配慮した独自の技術を、産業開発および環境保護に貢献する技術を求める国々に紹介する場を提供するというもの。UNIDO東京事務所にとって、初めての試みとなりました。

「素晴らしい企画だと思います」と述べたのは、ギニア共和国のセンクン・シラ大使。「我が国は、80％が農業に依存しています。つまり、廃棄物処理の問題はつきもの。この他の課題にも応えてくれそうな技術が今日は揃っています。12の企業全てに、ギニアに来ていただきたい」。マラウイ共和国のグレネンガー・K.M.・バンダ大使は「すべてのブースを訪ねましたが、もう一周してもう少しお話を聞いてきます。日本企業による、我が国での技術移転は大歓迎です」と熱く語りました。ワリフ・ハラビ代理大使は、なにもかもが必要とされる自国シリアの現状を踏まえ、日本企業の技術に熱い視線を注いでいました。「特に電気の共有、安全な飲み水の確保を手助けできる技術は、すぐにでも導入したいです。その他にも今すぐ我々の役に立つ技術が、この会場には詰まっています」と述べました。

ブース展示を行う日本の企業側にも、力が入っていました。大きな展示会に比べ、環境技術を必要とする人たちと効率的に出会い、ビジネスの可能性を語り合う事ができる、という声も聞かれる中、「アフリカ進出への追い風を感じます」と話すのは、明和工業の徳成氏。ケニアに3年住んだ経験から、自身の体験と感覚を活かし、アフリカの国々が必要とする環境技術のニーズを見極める事ができると、目を輝かせていました。また、伸光ホールディングスの長澤氏は、アジアへの更なる進出に勢いをつけている様子。徳成氏同様、日本企業が懸念しがちな、アフリカ、アジアへの距離や言葉の壁は、ビジネスを展開するうえで感じる事はないと胸を張ります。「起動力は鍵です」と述べるのは、主に日之出産業へのコンサルティングを手掛ける、イースクエアの田村氏。現在、主に担当しているフィリピンに関わらず、日本企業が海外で事業を展開するには、精力的な働きがけを欠かす事ができないと感じる、と力説しました。

技術移転に力を注ぐ日本企業と、技術移転の受け入れを希望する国々の橋渡しとなったテクノロジー・デーは、今後もより効果的な形式をもって開催する事を約束して、盛況のうちに閉幕しました。

概要

日　時：　2017年3月9日（木）13:30～16:00
会　場：　国連大学本部 2階レセプション・ホール
主　催：　UNIDO東京事務所
来場者：　一般非公開（開発途上国等政府関係者のみ招待制）、入場無料
出展者：　UNIDO環境技術データベース登録企業、出展無料
言　語：　英語