2018年1月18日（木）に、UNIDOウィーン本部で技術協力プロジェクトを実施する案件担当官が来日する機会に、「UNIDO案件セミナー～リベリアでのSDGs達成に向けて～」を東京にて開催します。

国連工業開発機関（UNIDO）は、開発途上国や市場経済移行国において「包摂的で持続可能な産業開発（Inclusive and Sustainable Industrial Development: ISID）」を推進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援しています。UNIDOが掲げるISIDコンセプトは、持続可能な開発目標（SDGs）の目標９「強靭なインフラを整備し、包括的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーション（技術革新）の拡大を図る」の達成に貢献しています。

UNIDOでは、各国でSDG9を中心に、ほぼ全てのSDGsの達成に貢献する技術協力プロジェクトを実施しています（目標8：経済成長および雇用創出、目標４・５：女性・若者の雇用創出およびエンパワーメント、など）。現在、西アフリカのリベリアにおいて、日本政府が拠出するプロジェクトの一つとして「エボラ出血熱終息後のリベリアにおける職業訓練と雇用創出を通じた社会安定化促進プロジェクト」を実施しています。

リベリアは、1989年から2003年まで続いた内戦終結後、2014年3月から始まり2016年1月に世界保健機関（WHO）による終息宣言が出されたエボラ出血熱の大流行により深刻な被害を受けました。これら危機後のリベリアでは、社会経済の安定化に向け若者の雇用創出が急務となっています。現在UNIDOでは、当プロジェクトを通じて、多国籍企業との連携により、老木となり樹液採取が不可能となった天然ゴムの木を再利用した木工製品や木製家具産業を振興し、若者に木工技術の職業訓練を行っています。こうした活動によって、同国において影響を受けた人々やコミュニティの人間の安全保障を改善し、社会の安定化に貢献することを目指しています。

本セミナーでは、UNIDOウィーン本部より担当官が来日し、リベリアの現状やニーズ、企業に期待される役割をお伝えすると共に、本プロジェクトが目指す官民連携についてご説明します。また、リベリアにおいて技術協力プロジェクトの実施に携わる現地担当者も参加し、参加者の質問にお答えする予定です。セミナー終了後には、UNIDO担当官との個別セッションの機会を設けています（事前申込制。※申込み受付を閉め切りました）。

今後UNIDOでは、東京に拠点を置く日本人コンサルタントを通じて企業との連携促進をサポートする予定です。是非、本セミナーにご参加いただき、一度ご相談頂ければ幸いです。企業の皆様の奮ってのご参加をお待ちしています。

セミナー概要

日　時：　2018年1月18日（木）14:00～16:00（受付：13:30～）
会　場：　国連大学本部　5階会議室（東京都渋谷区神宮前5丁目53-70）
主　催：　国連工業開発機関（UNIDO）
言　語：　日本語
参加費：　無料

プログラム（予定）

14:00　開会
14:05　「UNIDOのリベリアにおけるSDGs達成に向けた取り組み」
　　　　　高橋　典子（UNIDOウィーン本部工業開発官）
14:40　「UNIDOの官民連携とパートナーシップの事例」
　　　　　鈴木　美穂（UNIDO官民連携専門家（リベリア案件））
15:00　質疑応答（高橋、鈴木、リベリア担当者Eduardo Moreira）
15:30　UNIDO担当官との個別セッション（事前申込みされた企業のみ）／名刺交換会