リー・ヨンUNIDO事務局長の公式来日

国際連合工業開発機関(UNIDO)のリー・ヨン事務局長が、2016年5月11~14日に来日。本来日は、外務省、経済産業省、財務省、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易振興機構(JETRO)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など日本の政府機関の高官と会談を行い、UNIDOと日本の協力関係の強化を議論し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における産業関連の目標を達成する上でのUNIDOの重要性を訴えることを目的とする。また、同事務局長は、来日中に在京アフリカ外交団(ADC)を代表する大使や日本の政府関係機関・民間企業との官民協力対話を開催して、アフリカやその他新興国におけるUNIDOの活動について意見交換を行い、相互にとって利益となる連携のあり方について協議する。

主要メッセージ

1. UNIDOが掲げる「包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)」の実現は、昨年、国連加盟国が採択した「2030アジェンダ」の中で明確に認知され、特に、「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標9は、「強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進し、技術革新の拡大を図る」ことと決定された。ISIDは、SDGsの目標9やその他の産業関連の目標の達成を助長し、雇用創出や経済成長に加えて、技術移転、投資促進さらには技術の向上を促す原動力となる。

2. ISIDを推進する画期的なアプローチとして、エチオピア、セネガル、ペルーを対象国としたパートナーシップの取り組みが挙げられる。農産物加工関連の工業団地に新規投資を呼び込む等、産業化や雇用創出を実現している。

3. UNIDOは、重点地域であるアフリカで初めて開催される第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)を支援する。この会議ではアフリカ開発の重要テーマとして「産業化」が議論される予定。UNIDOは事務局長を長とする代表団を派遣し、二つのサイドイベントを開催する。

4. UNIDOは長期にわたり日本政府との協力関係を築いており、人間の安全保障に関するプロジェクトを数多く実施し、また官民連携(PPP)推進の場を提供して開発における民間セクターの積極的な関与を後押ししている。

5. 日本政府は、2016年、人道危機に瀕したコミュニティーの支援、及び、中東・アフリカにおける難民増加の対応として、UNIDOプロジェクトに740万ドル以上を拠出。他にも、UNIDOが株式会社小松製作所(コマツ)と協力して実施する重機に関する職業訓練プロジェクト(リベリア)第二フェーズとして170万ドル、年初には日本の低炭素技術を活用して途上国のエネルギーアクセス向上を目指した「低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転(LCET)」プログラムへの追加拠出として260万ドルが、いずれも日本政府からUNIDOに対して拠出された。

UNIDOとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.unido.org
国連工業開発機関(UNIDO)は、産業開発を通じて、貧困の削減・全ての人が恩恵を受けられるグローバル化・環境の持続可能性の実現を支援する国連専門機関の一つ。設立は1966年、本部はオーストリアのウィーン。

「2030アジェンダ」と「持続な可能な開発目標(SDGs)」について http://www.unido.org/fileadmin/user_media_upgrade/Who_we_are/Mission/ISID_SDG_brochure_final.pdf
SDGsは、2015年9月に国連総会で採択された「2030アジェンダ」の中核となる開発目標。この新しい国際的枠組みは、今後、2030年までの15年間にわたる国際レベル・地域レベル・国レベルの全ての開発の指針となる。SDGsは2015年末に失効した「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継として、内容を拡張させたもの。

「包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)」とは
https://isid.unido.org/ http://www.unido.org/fileadmin/media/images/worldwide/UNIDO_in_Africa_Region.pdf
全ての国が参画し、全ての人々が誰ひとり取り残されることなく、産業の成長から恩恵を受け、環境と両立しうる産業開発。UNIDOが今日の経済・社会・環境をとりまく複合的な課題を解決するために掲げるコンセプト。

第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)
http://www.mofa.go.jp/afr/af2/page3e_000453.html
第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)は、2016年8月27~28日にケニア・ナイロビで開催。TICADはアフリカ開発を進める上で重要な調整機能を担う。UNIDOは1993年の第1回会議から参加し、特に官民の両セクターを結びつける点で大きな貢献を果たしてきた。