ウィーン、2016年1月27日 － 日本政府は、UNIDOがアフリカ諸国で実施している「低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム（LCETプログラム）」への拠出を拡大しています。

本プログラムは、新しい低炭素技術の迅速な普及・展開を目的としており、今回、日本政府から二度目の追加拠出（3億円）がなされ、エチオピアとケニアにおける活動強化に役立てられます。調印式がウィーンで開催され、北野充・在ウィーン国際機関日本政府代表部大使とリー・ヨンUNIDO事務局長によって署名が行われました。

LCETプログラムは、生産性向上、新規雇用の創出、クリーンで入手しやすいエネルギーの利用促進、さらに現地コミュニティに対する研修等に取り組むことによって、「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」を促進することを目的としています。また、日本政府が進める二国間クレジット制度のような革新的なファイナンスの仕組みを導入する機会ともなっており、途上国における低炭素技術・製品の普及を後押ししています。

LCETプログラムは、クリーンなエネルギーを安価で利用可能とし、世界中でクリーン・エネルギー・イノベーションが加速することを念頭に設計されたものです。また同時に、昨年国連総会で採択された「持続可能な開発目標」や歴史的な合意となった「パリ協定」にも貢献するものです。特に、パリ協定では、技術移転は気候変動に対する効果的かつ長期的な対策となり、経済成長と持続可能な開発の両立に貢献すると認識され、画期的な合意となりました。

現在エチオピアとケニアで実施中のプロジェクトでは、環境にやさしい日本のユニークな超低落差マイクロ水力（ULH-MHP）技術システムの実証に取り組んでいます。このシステムによって、農村部で再生可能エネルギーを生産活動に利用することが可能となります。マイクロ水力発電システムは、従来の水力発電技術に比べて短期間で設置でき、灌漑用水路のような一般的な用水路に加え、飲料水路や排水路にも設置可能です。

調印式で、北野大使は「LCETプログラムは、日本が重視するアフリカのエネルギー・環境・技術協力の分野における、日本政府とUNIDOの密接な連携の代表例である。2015年3月にエチオピアとケニアを訪問した際には、現地から同プログラムの活動に対する謝意が多く寄せられた。LCETプログラムは、生産活動やナレッジマネジメントの推進というUNIDOの強みが発揮されている」と述べました。