リー・ヨンUNIDO事務局長の公式来日

　国連工業開発機関（UNIDO）のリー・ヨン事務局長が、4月16～18日に来日。外務省、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）など日本の政府機関の高官と会談を行い、UNIDOと日本の協力関係の強化を協議し、また、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における産業関連の目標を達成する上でのUNIDOの役割を説明する。

　UNIDOは長年にわたる日本政府との協力関係のもと、人間の安全保障に基づく事業を多数実施。循環型経済へのアプローチに基づく環境保護や最新技術の適用、官民連携（PPP）のプラットホームとして民間セクターの積極的な関与も後押ししている。また、アフリカをはじめとする各地域における「包摂的かつ持続可能な産業開発（ISID）」の達成および持続可能な開発目標（SDGs）の「目標9」推進のため、官民連携の促進にも注力。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）は、日本企業の途上国・新興国における事業パートナーシップを推進し、企業投資家と受益国をむすぶ海外直接投資や技術移転を支援している。

　なお、UNIDOが掲げるISIDの達成は、国際的な合意である2030アジェンダに基づくもの。国連加盟国は「目標9」を通じて、「強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーション（技術革新）の拡大を図る」ことを国際社会に呼びかけている。

主要メッセージ

1. 積極的なSDGsの実践を明記した経済団体連合会の「企業行動憲章」の改定に伴い、日本企業のSDGsへの意識が高まる中、UNIDO事務局長は来日中、以下のイベントでUNIDOの活動の中核である「目標9」を紹介する。
   4月16日（月）：東京大学・UNIDO共同シンポジウム　　　　　　　　　　　https://www.unido.or.jp/coming/5495/
   4月17日（火）：UNIDOセミナー「日本・UNIDO官民協力対話（SDGs達成をめざしたパートナーシップ）」
              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://www.unido.or.jp/coming/5490/
   4月18日（水）：工業開発報告書（IDR）2018出版発表セミナー　　　　　　https://www.unido.or.jp/coming/5486/
   本報告書は、産業政策を需要側に重きを置いて再評価し循環経済に結び付けるという特徴的な切り口で考察。
2. 日本政府の支援のもと、UNIDOでは低炭素かつ気候変動に強靱な産業開発プロジェクト（エジプト、ケニア、セネガル、南アフリカ）を推進。また、「低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転（LCET）」プログラムでは、日本の低炭素技術を活用してパートナー国における持続可能なエネルギーの利用を拡充。2016年のUNIDO事務局長訪日を契機に、UNIDOは蓄電技術実証に関する契約を住友電気工業株式会社と締結。また、日本政府の支援を受けアフリカにおける地熱発電の支援を実施中。
3. UNIDOは日本政府の拠出を受けて、緊急支援を必要とするエチオピア、イラン、イラク、ヨルダン、レバノン、リベリア、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、シリア、トルコにおいて、若者の雇用を創出し社会を安定化させるために職業訓練や起業家育成を実施している。
4. UNIDOは、独自のパートナーシップの枠組み、カントリー・パートナーシップ・プログラム（PCP）を構築し、各国政府や官民関係機関と連携して産業開発に向けた包括的な協力を促進。エチオピア、セネガル、ペルーに続き、本イニシアチブはカンボジア、キルギスタン、モロッコへ拡大。PCPの実施にあたり、UNIDOは世界銀行との協力枠組みを結んだ他、様々な国際金融機関（IFIs）との連携を深め、多様な共同事業を検討中している。
5. UNIDOは貧困撲滅を通じた工業化の果たす役割が大きいことからアフリカを重視。2016年7月の国連総会で、2016～2025年が「第3次アフリカ産業開発の10年（IDDA III）2016-2025」と制定され、UNIDOがIDDA III事業を主導。

UNIDOとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.unido.org 
国際連合工業開発機関（UNIDO）は、産業開発を通じて、貧困の削減・全ての人が恩恵を受けられるグローバル化・環境の持続可能性の実現を支援する国連専門機関の一つ。設立は1966年、本部はオーストリアのウィーン。

連絡先：
栃林 直子(メディア・コンサルタント)　　　[email protected] 
国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所(UNIDO東京事務所)
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