2018年3月19日（月）から21日（水）までの3日間、ナイロビ(ケニア)にて「低炭素かつ気候変動に強靭な産業開発」プロジェクトのリージョナルワークショップが行われ、UNIDO東京事務所からフェルダ・ゲレゲン次長が参加しました。

日本政府の拠出で実施されている、この「低炭素かつ気候変動強靭な産業開発」プロジェクトは、アフリカ4カ国（エジプト、ケニア、セネガル、南アフリカ）の食品加工産業における気候変動の脆弱性についてバリューチェーンの視点から評価を行い、生産プロセスにおける気候変動に対する脆弱性を強靭化するための技術を移転し、アフリカの産業における緩和策・適応策の必要性について認知向上を図ることを目的としています。

プロジェクト対象国において審査を受けた候補企業の中から、専門家による幾層にわたるアセスメントを受け、当プロジェクトが提案する低炭素かつ気候変動強靭性のある生産へのプロセス改善に取り組む強い意思を持ち、また改善に伴う投資に必要な資金源を充分に持ち合わせた企業が、本プロジェクトのパートナー企業として選定され、日本の技術を調達する支援を受けています。

UNIDO東京事務所では、アフリカ側対象企業と、彼らに必要とされる技術を持つ日本の企業のビジネスパートナーシップを実現すべく橋渡しの支援をしております。

ナイロビで行われたワークショップでは、３日間で述べ１５０名以上のアフリカ側企業および政府関係者の参加者に対して、UNIDO東京事務所の活動について情報提供を行いました。日本とアフリカとの間のビジネス機会をアピールすることに加え、アフリカの関係者間で、産業における気候変動適応策ニーズに対する認知向上と優良事例の共有を行うよい機会となりました。

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ＵＮＩＤＯ本部プレスリリース

ワークショップについて　（プレゼンテーションスライドをダウンロードできます。）

プロジェクトについて

気候変動に強靭な産業開発について