ウィーン　2019年3月11日

国際連合工業開発機関（UNIDO）は日本政府がエチオピア、ガボン、イラン、イラク、レバノン、リベリア、南スーダン、パレスチナ、シリア・アラブ共和国で実施される9件のプロジェクトに対して、580万ドルを超える資金を支援するとの発表に歓迎の意を表しました。これらのUNIDOのプロジェクトは、人間の安全保障を考慮しながら、包摂的かつ持続可能な産業開発を促進します。この人間の安全保障については、持続可能な開発のための2030アジェンダにある「誰一人取り残さない」という理念と強く結びついています。

UNIDOのコンセプトである「包摂的かつ持続可能な産業開発」は、Sustainable Development Goals（SDGs）の１つである強靭なインフラを構築し、包摂的かつ持続可能な産業開発と技術革新を促進するゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）に大きく貢献しています。 また、UNIDOの使命は、ゴール9の達成を目指すだけではなく、人間の安全保障を含めたその他のSDGsの達成にも繋げていくことです。

リー・ヨン事務局長及び、北野充・在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使を中心に行われた開催セレモニーにはプロジェクト実施国の各国代表が出席しました。

リー・ヨンUNIDO事務局長は、「我々を信じ、関係する全てのパートナーと密接に協力しながら結果を出してきた日本政府に感謝したい。発表されたプロジェクトでは、社会的脆弱な状況にある人々、そして彼等から経済的豊かさを奪っている不平等を改善するために取り組んでいく」と述べました。

北野大使は、”受益国・支援国・民間セクターの三者をパートナーシップとして結びつけるプラットフォーム”としてのUNIDOの役割に感謝すると共に、「これら9つのプロジェクトは持続可能な開発目標、及び、人間の安全保障や人道的分野で大いに貢献していく」と述べました。

昨年、資金提供を受けて開始されたエチオピアのプロジェクトでは、環境にやさしい緩速濾過と太陽光発電を利用し革新的な水の衛生システムを構築することで、水の供給、公衆衛生及び、環境基準の向上を目指します。

ガボンでは、食料の安全と品質を強化することで、女性の収入向上を助けます。プロジェクトでは国際基準を遵守し、消費者と民間企業の品質への重要性を啓蒙するために、検査、市場監視機関、小規模食品生産者に直接の技術支援を行います。

イランでのプロジェクトは、地元機関の能力強化、品質・生産性・資源効率を上げる取組、市場アクセスの強化を行うことにより、シスタンバルチェスタン州の南部チャーバハルの漁業、及びそれに付随する産業の地域・グローバルマーケットへの統合を促進します。

イラクでは、UNIDOの専門性を活かし、企業化育成・職業訓練を通じて国内避難民と帰還者の生産能力を向上させます。このプロジェクトでは、ニーナワー県の情勢安定と経済回復に貢献することを目指しています。近年、UNIDOは日本の支援を受けて、イラクでいくつかのプロジェクトを実施しています。

レバノンでは、同国の北部において過去3回に亘り実施してきたプロジェクトに続いて、難民と、彼等を受け入れるコミュニティーを対象に、建設産業でのビジネスチャンスや雇用機会を提供していきます。また、このプロジェクトは職業訓練センター設立の支援も行います。

リベリアのプロジェクトでは、若者を中心に弱い立場にある人々やコミュニティーを対象に、雇用機会の提供・収入向上を助けることでニンバ郡における社会的安定を促進します。経済成長のための重要な分野として掲げられている、木材と家具産業をターゲットにプロジェクトを実施します。

南スーダンでのプロジェクトは、ジュバとその周辺地域において実施します。企業家訓練や、農産物加工のための基本的な施設を提供することで、農業のバリューチェーンを強化し、雇用機会や収入機会を増やしていきます。

パレスチナのプロジェクトは、同国北部における、衣類及び繊維産業の活性化を支援します。若者の収入向上を助け、雇用の機会を増やし、現地のバリューチェーンを強化していきます。

シリア・アラブ共和国では、UNIDOは、国連開発計画（UNDP）を主機関とした、国連人口基金（UNFPA）、国際連合人間住計画（UN-HABITAT）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）たちと再度協力し、シリアにおける多様な産業部門での訓練機会を提供することで、同国を復興させるために必要となるスキル・知識を身につけた人的資本の維持・改善に貢献します。

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