2019年3月25日ウィーン国際センターにて、アフリカの産業開発に関する日本と国連工業開発機関（UNIDO）の協力関係を特集したエキジビションが開催されました。

エキジビションでは、1993年10月に始まったアフリカ開発会議（TICAD）や第３次アフリカ産業開発の10年（IDDA3）でのUNIDOと日本の連携が紹介されました。

一連のパネル展示では、日本政府が人間の安全保障に関するUNIDOのプロジェクトを支援しており、人間の安全保障や紛争後のリハビリテーションについての取組みによって、最も弱い立場の人々が支えられていることを詳しく説明しています。また、持続可能なエネルギー社会への移行を目指すUNIDOと日本の多面的な取組みに関しても、アフリカでのサステナブルなエネルギー利用の促進や、気候変動に対して強靭な産業の開発について紹介されました。

開会式の挨拶では、国吉浩UNIDO事務次長が「日本とUNIDOは固い信頼に結ばれたパートナーシップ関係にあり、共に貧困の削減、包摂的社会の促進、環境の保全に取組んでいます。」と述べました。

北野充在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使は「私たちが強く期待するのは、このエキジビションがきっかけとなって、アフリカのオーナーシップと国際的なパートナーシップを強くする議論がさらに活発になることです。アフリカの産業開発は共通のゴールであり、共通の未来です。」と強調しました。

過去5年以上にわたり日本は1,300万ドルを18のUNIDOプロジェクトに拠出し、人間の安全保障や、人道支援と開発援助の連携の分野でアフリカ諸国を支援しています。再生可能エネルギーの領域では、二つの重要なプロジェクトに2,500万ドルの資金を提供しました。また昨年はアフリカとIDDA3に対応するUNIDO事務局の機能を強化するために新たに110万ドルを提供しました。

ナイジェリア政府代表部のヴィヴィアン・オケケ特命全権大使はアフリカのUNIDO加盟国を代表して「このエキジビションがアフリカでの日本とUNIDOの具体的なプロジェクトを取り上げていることを嬉しく思います。特にSDGsやアフリカが重視する分野との関係で、気候変動、投資と技術、人間の安全保障、そして紛争後のリハビリテーションなどでの取組みは非常に重要なものです。」

国吉UNIDO事務次長はUNIDOと日本の連携の特徴について、力強い海外直接投資、技術移転の重視、そして日本企業の存在にあるとし、日本企業とアフリカとのパートナーシップがUNIDO東京事務所によってサポートされてきたことを強調しました。

エキジビションの開催に合わせて、UNIDO東京事務所は日本企業がUNIDO本部職員に自社の技術をプレゼンテーションする機会を設定しました。