2019年8月29日、横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）にて、国連工業開発機構（UNIDO）、国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）とその他のパートナー団体は、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を発足しました。

アフリカは世界で最も若い人口が多く、毎年、労働市場に6億人以上の若者が供給されています。農業と農産物加工の分野は未開発の部分があり、雇用創出の大きな可能性を含んでいます。安全安心な食品への需要が高まる中で、生産者や食品加工業者にとって新しい市場の機会が生まれています。南南協力や三角協力の基本方針のもと、このイニシアティブはアフリカの若者にとってより多くの雇用機会を創出し、ビジネス環境を改善することを目的としています。農業バリューチェーンを対象として、主に技術支援や能力開発、知識共有の機会を若い起業家に提供します。農村地域の発展と、都市と農村との格差削減のためには、官民連携を通じた農業への責任ある投資が非常に重要です。

UNIDOのリー・ヨン事務局長は、「アフリカのための『アジェンダ2063』は包摂的で持続可能な成長のもと、特に女性と若者の潜在能力を活用することで平等な繁栄を目指しています」と強調しました。続けて「農業とアグリビジネスへ若者を取り込むことは、『包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）』実施の中で重要な優先事項となっています」と述べました。

このイニシアティブの発足は「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けての取り組みの1つであり、より多くのパートナーシップを構築するための計画を実行し、資源を有効活用することでパートナー団体との協力関係強化を求めています。アフリカの発展の勢いをさらに強める活動の一つとして、アフリカは若者の雇用と起業家養成を促進する必要があります。