UNIDO東京事務所と駐日チュニジア共和国大使館は7月4日と6日、チュニジア外国投資振興庁（FIPA）のジャレル・テビブ 長官の来日に合わせ、「チュニジア・ビジネス投資セミナー」を開催しました。本セミナーは東京と大阪の２つの会場で開催され、同国でのビジネスや投資に関心が高い日本企業などの関係者111人が参加しました。
セミナーの冒頭、駐⽇チュニジア共和国⼤使館のモハメッド・エルーミ特命全権⼤使と、在チュニジア⽇本国⼤使館の⼤菅岳史特命全権⼤使からそれぞれ歓迎の挨拶があり、参加者に向けてチュニジアへの投資やビジネス進出を呼びかけました。
FIPAテビブ⻑官による基調講演では、チュニジアに対する海外からの投資状況について、2021年には502件の投資プロジェクト（総額4億2400万米ドル）が実施され、11,200件の直接雇用につながったとし、年々増えていることを報告。投資の利点として、アフリカや欧州の市場へのアクセスの良さやネットワークをアピールし、航空、デジタル、機械・電気、アグリビジネス、繊維・アパレルなどを例に、「多くの分野で日本企業にとっても素晴らしいチャンスがある」と強調しました。
別日程で行われた東京会場と大阪会場では、日本企業計４社が「チュニジアでのビジネス経験」について語りました。YKK株式会社スナップ＆ボタン推進部事業企画・推進室⻑の秋⽥浩⼀郎⽒は、同社が欧州や北アフリカをターゲットに、チュニジアに貿易会社や製品生産拠点を構えていることを紹介。⽮崎総業株式会社W/H⽣産管理室グローバル⽣産管理部⻑の井上喜徳⽒は、乗用車の部品ワイヤーハーネスの生産拠点を運営してきた経験をもとに、労働力の確保や政府の支援、物流、インフラ、政治の安定性や貿易協定などをチュニジアでの自社ビジネスにおける重要な点と述べました。
住友電気⼯業株式会社の上席常務執⾏役員、緒⽅佳幸⽒は、同社グループがワイヤーハーネスの製造拠点をチュニジアに設けた理由として、「1〜2日で欧州市場にアクセスできる」「量、質、コストに優れた労働力」を挙げました。サラヤ株式会社海外事業本部アフリカ開発部のサフワン・ダメス⽒は、チュニジア原産のオリーブオイルや化粧品などの持続可能な製品開発と販売の取り組みを紹介しました。
パネルディスカッションでは、日本企業がチュニジアに進出した際に直面する課題や、日本企業とスタートアップ企業の連携の可能性などについて質疑応答が行われました。またセミナー後、パネリストと参加者はビジネス促進に向けて活発に交流しました。
プログラム概要
プレゼンテーション資料
- チュニジア外国投資振興庁（FIPA） ジャレル・テビブ 長官
- YKK株式会社スナップ＆ボタン推進部事業企画・推進室⻑ 秋⽥浩⼀郎⽒
- ⽮崎総業株式会社W/H⽣産管理室グローバル⽣産管理部⻑ 井上喜徳⽒
- 住友電気⼯業株式会社の上席常務執⾏役員 緒⽅佳幸⽒
- サラヤ株式会社海外事業本部アフリカ開発部 サフワン・ダメス⽒
お問い合わせ先
UNIDO東京事務所（担当：福山・ゲレゲン/広報メディア：西山）
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