来年8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議（TICAD VII）に先立ち、10月6日（土）・7日（日）、東京で閣僚会合が開催され、アフリカ54ヵ国をはじめ、国際機関、市民社会、民間企業等から約2,100名が参加しました。
国吉浩UNIDO事務次長は「包摂的な成長に向けた経済構造転換」をテーマにした全体会合2において、TICAD VおよびVIを経てこれまでUNIDOが実施してきたプログラムについて触れ、引き続き、人材育成、農業分野、貿易能力の向上、加速するデジタル化への対応、再生可能エネルギー、南北・南南・三角協力による投資促進等の分野でさらなる開発を促進する必要があると述べました。また、日本政府をはじめTICADプロセスに関わるステークホルダーとのより強固なパートナーシップを通じ、アジェンダ2063、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）、IDDA III（The Third Industrial Development Decade for Africa：第三次アフリカ産業開発のための10年）と歩みを共にし、アフリカの経済構造転換を支援していく必要性を強調しました。
今回の来日では、アフリカ開発銀行（AfDB）金融担当副総裁のBajabulile Swazi Tshabalala氏と個別会談を行ったほか、国際協力機構（JICA）およびケニア電力公社（Kenya Electricity Generating Company：KenGen）とともにオルカリア地熱発電所出力強化プロジェクトに関する共同宣言に調印しました。
また、会場内で併催されたサイドイベント「日本・アフリカビジネスフェア」にUNIDOブースを出展し、UNIDOおよび東京事務所の投資促進・技術移転事業について広く紹介しました。
詳細はUNIDO本部ホームページ（英語）をご参照下さい。
参考
