国連工業開発機関（UNIDO）は4月6日、日本政府の資金提供を受けて日本企業3社と実施した新型コロナウイルス対策支援のSTePP技術実証プロジェクトにおいて、製品の供給と医療スタッフへの技術指導を行ったケニアの病院3施設に対する引渡式を開催しました。

キンセイ産業株式会社は、医療廃棄物焼却炉をムトゥイニ病院（ナイロビ）に設置しました。この焼却炉の導入により、医療従事者たちを二次感染から守り、健康被害リスクを最小限に抑えることで医療廃棄物の管理を改善させています。

TSP太陽株式会社は、マチャコス病院に移動式検査システムを提供しました。この設備は太陽光発電や医療従事者を二次感染から守るバイオ・セーフティ・キャビネットを備えており、これまで検査の実施が困難であった地域や遠隔地でPCR検査ができるようになりました。

丸昌産業株式会社は、ナイロビのジュムイア病院とキアンブのニャスナ病院に対して、抗菌効果のある光触媒コーティングと塗装技術を提供しました。このコーティング液は、室内の光に反応して病原微生物を除去し、病院内の医療従事者や患者の二次感染を軽減します。病院やその他の医療施設の衛生状態を改善する上で、費用対効果が高く使いやすい技術です。

4月6日の引渡式では、デヴィド・オシアニ産業化・貿易・企業開発省首席行政長官が「本プロジェクトは新型コロナウイルス感染症やその他の感染症対策に貢献するだけでなく、ケニアの医療業界が利用できるさまざまな日本の技術を学ぶことができた」と述べました。

在ケニア日本国大使館の岡庭健大使は「日本は長年にわたりケニアのユニバーサル・ヘルス・カバレッジと保健セクターを支援してきた。私たちの協力により、ケニアはコロナウイルスにうまく対処し他だけでなく、他のアフリカ諸国も支援した。これら３つの日本の技術を活用することで、病院の機能と医療へのアクセスは大幅に向上することが期待される。コロナウイルスからより良い復興を促進するため、民間部門が果たすべき役割は極めて重要。日本は保健分野だけでなく、他の分野においても、官民パートナーシップを強化する取り組みを続けたい」と述べました。

UNIDOケニア代表のカウィラ・ブチャナ氏は、ケニアのすべてのステークホルダーに感謝の意を表し、「コロナウイルスの影響により、プロジェクトの実施は容易ではなかったが、そのような中でも様々なオンラインツールを活用することで、困難を乗り越え、現在ケニアに提供された機材は稼働している」と述べました。

日本企業3社は、UNIDO東京事務所が運営する「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）」に登録されています。現在、112社の日本企業による130の技術がSTePPに登録されており、ウェブサイトやイベントなどを通じてPRされています。UNIDOは2020年に日本政府から400万米ドルの資金提供を受けてSTePP技術実証プロジェクトを立ち上げ、アフリカの5カ国を含む10の途上国・新興国において保健衛生環境の改善と包括的かつ持続可能な産業化への貢献を目指しています。